笹田栄司＝研究代表者
早稲田大学政治経済学術院教授 法学博士
- 『実効的基本権保障論』（信山社、1993年）
- 『裁判制度』（信山社、1997年）
- 『司法の変容と憲法』（有斐閣、2008年）
- 『トピックからはじめる統治制度──憲法を考える』（共著、有斐閣、2015年）
- 「司法過程と民主主義──司法組織のあり方を中心に」公法研究79号（2017年）50～73頁
鈴木秀美＝研究分担者
慶應大学メディア・コミュニケーション研究所教授 博士（法学）
- 『表現の自由Ｉ・Ⅱ』（共編著、尚学社、2011年）
- 『よくわかるメディア法』（共編著、ミネルヴァ書房、2011年）
- 『インターネット法』（共編著、有斐閣、2015年）
- 『放送の自由 増補第２版』（信山社、2017年）
- 『放送制度概論』（共編著、商事法務、2017年）
宍戸常寿＝研究分担者
東京大学法学政治学研究科教授 学士（法学）
- 『憲法裁判権の動態』（弘文堂、2005年）
- 『憲法 解釈論の応用と展開（第2版）』（日本評論社、2014年）
- 『憲法演習ノート』（編著、弘文堂、2015年）
- 『18歳から考える人権』（編著、法律文化社、2015年）
- 『憲法学のゆくえ』（共編著、日本評論社、2016年）
山元一＝研究分担者
慶應大学大学院法務研究科教授 博士（法学）
- 『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』（共編著、信山社、2012年）
- 『フランス憲政学の動向』（共編著、慶應義塾大学出版会、2013年）
- 『現代フランス憲法理論』（信山社、2014年）
- 『憲法基本判例』（共編著、尚学社、2015年）
- 『講座 政治・社会の変動と憲法──フランス憲法からの展望── 第Ⅰ巻 政治変動と立憲主義の展開』（共編著、信山社、2017年）
中林暁生＝研究分担者
東北大学大学院法学研究科教授 修士（法学）
- 「違憲な条件の法理──現代国家における人権論の一断面──」『法学』65巻1号（2001年）33～73頁
- 「アファーマティヴ・アクションとメリット」辻村みよ子編『世界のポジティヴ・アクションと男女共同参画』（東北大学出版会、2004年）321～339頁
- 「給付と人権」西原博史編『岩波講座 憲法２ 人権論の新展開』（岩波書店、2007年）263～282頁
- 「憲法判例を読みなおす余地はあるか──最高裁と下級審」辻村みよ子＝長谷部恭男編『憲法理論の再創造』（日本評論社、2011年）77～89頁
- 「パブリック・フォーラム」駒村圭吾＝鈴木秀美編『表現の自由 Ⅰ──状況へ』（尚学社、2011年）197～220頁
佐々木雅寿＝研究分担者
北海道大学大学院法学研究科教授 博士（法学）
- 「カナダ憲法における比例原則の展（開）──『オークス・テスト（Oakes Test）』の内容と含意──」、北大法学論集63巻2号（2012年）1～51頁
- 『対話的違憲審査の理論』（三省堂、2013年）
- 「衆議院小選挙区制の下での最高裁と国会との継続的対話」、岡田信弘他編『憲法の基底と憲法論』（信山社、2015年）、755～780頁
- 「第5講幸福追求権、第17講裁判所と司法権、第19講地方自治」中村睦男編『はじめての憲法学（第3版）』（三省堂、2015年）
- 『世界の人権保障』（共編著、三省堂、2017年）
國分典子＝研究分担者
名古屋大学大学院法学研究科教授 Dr. Jur.
- 『アジアの憲法入門』（編著、日本評論社、2010年）
- 『近代東アジア世界と憲法思想』（慶應義塾大学出版会、2012年）
- 『日韓憲法学の対話 Ⅰ 総論・統治機構』（共編著、尚学社、2012年）
- The Rise of Korean Constitutional Thought (1875-1945): An East Asian Perspective, in: Marie Seong-Hak Kim (ed.), The Spirit of Korean Law: Korean Legal History in Context (Brill’s Asian Kaw Series vol. 3), Brill/Nijhoff 107-128. 2015年
- 「韓国における『広義』の憲法改正と憲法裁判所の機能」駒村圭吾＝待鳥聡史編『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂、2016年）375～404頁
村上裕章＝研究分担者
九州大学法学研究院教授 法学修士
- 『行政訴訟の基礎理論』（有斐閣、2007年）
- 『行政法［第３版］』（共著、有斐閣、2015年）
- 「特定秘密保護法と情報公開」岡田信弘＝笹田栄司＝長谷部恭男編『高見勝利先生古稀記念・憲法の基底と憲法論』（信山社、2015年）883～900頁
- 「司法制度改革後における行政法判例の展開──理論の過剰と過小──」公法研究77号（2015年）26～49頁
- 「裁判所における情報公開──司法行政文書を中心として──」法政研究83巻1・2号（2016年）1～28頁
赤坂正浩＝研究分担者
法政大学法科大学院教授 博士（法学）
- 『立憲国家と憲法変遷』（信山社、2008年）
- 『憲法講義（人権）』（信山社、2011年）
- 『世紀転換期の憲法論』（信山社、2015年）
- 『憲法１人権・第6版』（共著、有斐閣、2016年）
- 『憲法２統治・第6版』（共著、有斐閣、2016年）
林知更＝研究分担者
東京大学社会科学研究所教授 学士（法学）
- 「政治過程の統合と自由──政党への公的資金助成に関する憲法学的考察（1）──（5・完）」国家学会雑誌115巻5・6号（2002年）1～86頁；同116巻3・4号（2003年）33～116頁；同116巻5・6号（2003年）66～153頁；同116巻11・12号（2003年）1～86頁；117巻5・6号（2004年）1～77頁
- 「政教分離原則の構造」高見勝利＝岡田信弘＝常本照樹編『日本国憲法解釈の再検討』（有斐閣、2004年）114～136頁
- 『憲法学の現代的論点〔第2版〕』（共著、有斐閣、2009年）
- 『現代憲法学の位相──国家論・デモクラシー・立憲主義』（岩波書店、2016年）
- 「ドイツから見たフランス憲法──ひとつの試論」辻村みよ子（編集代表）山元一＝只野雅人＝新井誠編『講座 政治・社会の変動と憲法──フランス憲法からの展望 第Ⅰ巻 政治変動と立憲主義の展開』（信山社、2017年）157～182頁
川岸令和＝連携研究者
早稲田大学政治経済学術院教授 J. S. D.
- 『憲法と政治思想の対話』（共編著、新評論、2002年）
- 『立憲主義の政治経済学』（編著、東洋経済新報社、2008年）
- 『憲法 第４版』（共著、青林書院、2016年）
- “Toward a More Responsive Judiciary: Courts and Judicial Power in Japan” Jiun-rong Yeh & Wen-Chen Chang eds., Asian Courts in Context (Cambridge University Press, 2015) pp. 77-111.
- “The Judiciary” Rudiger Wolfrum, Frauke Lachenmann, and Rainer Grote eds., Max Planck Encyclopedia of Comparative Constitutional Law, Oxford University Press, on line 2016
- 「立憲主義のディレンマ──アメリカ合衆国の場合」駒村圭吾・待鳥 聡史編『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂、2016年）141〜169頁